過労死促進法成立にNO!

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6月29日過労死促進法だと私たちが危惧する働き方改革関連法が自民・公明・維新の会の賛成で成立してしまいました。

過労死や過労自殺で労災認定される人は、毎年200人前後で横ばいが続いているそうです。

マスコミは働く人の命や健康を守るために長時間労働を抑える仕組みとして、残業時間の罰則つき上限規制が始まるともちあげていますが、その規制は休日労働を含めた場合月100時間未満。2~6カ月の平均なら月80時間になります。

これは過労死ライン!

どこが規制なんだか!

許せないのはマスコミが
「労働基準法が定める労働時間は1日8時間、週40時間。
これを超えて働かせることは本来は違法だが、
経営側と働き手が時間外労働に関する労使協定(36協定)を結べば延長が認められる。
その場合も、厚生労働省告示は「月45時間、年360時間」までと基準を定めるが、強制力はない。」

しかし今回は罰則があると持ちあげていることです。

その罰則とは6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金。

こんなの痛くもかゆくもないでしょう。企業にとっては!!

それともう一つ言いたい。
労働組合は無制限に残業時間を増やすことなどしませんよ。
そうしたがる会社から労働者を守るために協定を結ぶのです。

また、高度プロフェッショナル制度は、年収が高い(1075万以上)一部の専門職について、
労働時間規制の対象から完全に外すものです。
19年4月に導入され、適用される人は残業時間や休日・深夜の割増賃金といった規定から
外れることになります。まさに定額で働かされ放題になるのです。

この対象について詳しいことは決まっていないので、
今後経団連が要求していた年収400万の人も適用されるかもしれません。

企業はウハウハ、労働者には地の底を這うような生活が待っているかもしれないのです。

労働組合に入って途方もない残業から身を守りましょう。

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